今も続くイスラエルによるガザ地区のパレスチナ人に対する残忍な行為は、前例のない悲劇を引き起こしています。何万人もの命が奪われ、インフラ設備や住宅が破壊され、ガザ地区の人口の90%以上にあたる190万人のパレスチナ人が「避難」という名目で移動を強いられているのです。
アムネスティは、このようなイスラエルによる行為について、住民への聞き取りや、衛星画像の分析などに基づいた調査を行いました。その結果、イスラエル軍とイスラエル政府が国連の「ジェノサイド（集団殺害）条約」で禁止されている5つの行為のうち3つを犯していることが明白になりました。
イスラエルは何カ月もの間、ガザの人びとを人権と尊厳に値しない人間以下の集団として扱い、まったく責任を問われることもなく破壊行為を続けています。これはジェノサイド以外の何物でもありません。
イスラエルに対し、直ちにジェノサイドを停止するよう、一緒に訴えてください。
| 期 間： | 2024年12月17日～2025年3月末日 |
| 要請先： | 駐日イスラエル大使館 ギラッド・コーヘン特命全権大使 |
※毎月月末に、要請先に署名（名前のみ）を提出します。また、署名終了時にも再度まとめて提出します。
アムネスティの調査によると、イスラエルは、2023年10月7日に始まったハマスなどのパレスチナ武装組織の無差別爆撃に対する報復として、ガザのパレスチナ人に対する非情な残虐行為を今も続けています。イスラエルは、ハマスの壊滅が目的だと主張していますが、アムネスティの調査によれば、これらイスラエルによる軍事行為は、他の目的や目標がどうであれ、明らかにガザのパレスチナ人の殲滅を意図するものです。
ガザの壊滅的な人道的状況を改善する機会が何度もあったにもかかわらず、イスラエルは1年以上にわたって対応を怠り、救命物資や人道支援の提供をわざと拒否し、妨害してきました。そして、それが甚大な影響を与えることが明らかであるにもかかわらず、大規模な強制移住を繰り返す"避難"命令を出し続けました。このように、イスラエルがガザの人道危機に対して必要とされる行動をとらなかったり、政策を変更しなかったりすることが、今も続いているという事実こそ、イスラエルがそのような状況を意図的に作り出していることの証左なのです。
ガザでの惨劇の責任はイスラエルだけにあるものとは言えません。イスラエルを支援する国々は、ジェノサイドを未然に防ぐという義務を怠り、結果的にガザに破滅的な被害をもたらしました。イスラエルの最大の武器供給国である米国を含め、イスラエルに武器を送り続けている国々は、ジェノサイドを後押ししています。また、国連機関、特に安全保障理事会が長年行動を起こさず、国連決議や国際司法の判決が十分に実行されなかったことは、アパルトヘイトを常態化させ、残虐な犯罪を助長し、今やガザでの惨状を悪化させています。