個人情報保護に関する基本方針

アムネスティ・インターナショナル日本は、2005年4月1日からの「個人情報保護に関する法律」に基づき、以下の通り、「個人情報保護に関する基本方針」を公表致します。

個人情報保護に関する基本方針

当団体は、「個人情報保護に関する法律」（平成15年法律第57号）及び関係諸法令等の遵守徹底をはかるため、以下の各項の実施に努力致します。

1. 個人情報保護法遵守のための規程類等の整備

   アムネスティ日本は、個人情報保護に関する基本方針を定めるとともに、個人データに関し取得・利用・保管・移送・消去等の各段階における取扱規程を 整備し、関係職員および会員に周知徹底致します。

2. 利用目的等の公表

   アムネスティ日本の関与するキャンペーン、プロモーション活動、その他定款上の目的を推進するにあたり、参加した 皆様から個人情報を取得するに当たってはあらかじめ利用目的等を公表するものとし、取得した個人情報は、法令等により認められる場合を除き、参加した皆様 の同意を得ないで、あらかじめ公表した利用目的の範囲を超えて利用することは致しません。偽りその他不正の手段で個人情報を取得することは致しません。

3. 団体内管理の徹底

   個人データ管理責任者を設置し、その権限と責任を明確にし、個人情報取扱事業者として、個人情報保護に関する業務 を適切に遂行できるよう体制の整備を図ります。また、個人データ管理責任者はもちろん、個人データにアクセスする職員及び会員との間で、個人データ非開示 契約を締結するなど今後の安全管理にかかわる体制の強化を進めてまいります。

4. 委託先の管理

   現在、行われている個人データの取扱委託については、個人データ保護の観点からその選定基準を明確にし、個人データの安全管理のための措置を委託先についても確保できるよう、協議・検討し、今後の監督に万全を期します。

5. 開示・苦情処理等についての手続の明示

   個人情報に関する開示・内容の訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者提供の停止などの手続を整備するとともに、参加する皆様の苦情に関する窓口を設置し、適切な対応を図ります。

6. 監査体制の充実と研修・教育の強化

   個人情報保護のための内部的な管理体制について継続的な改善を行うとともに、関係職員及び会員の研修・教育を実施します。

個人情報の利用目的の公表に関する事項

1. 当団体は、参加する皆様から取得した個人情報を下記の事業内容ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、あらかじめ参加する皆様の同意を得ないで利用目的の範囲を超えて取扱うことはいたしません。公開情報等から間接的に取得する場合も同様です。
   （事業内容）
   1. アムネスティ・インターナショナルの人権保障活動の推進
   2. 世界各地における人権情報の収集、整理および提供
   3. 人権教育の推進
   4. 機関誌及び出版物の刊行
   5. 国内外関係諸機関との連絡、提携
   6. その他本法人の目的を達するために必要な事業
   （利用目的）
   1. 人権保障活動、人権情報の収集・整理、人権教育などの情報提供を行うため
   2. 機関誌、出版物、販売物、コンサート、イベントなどの情報提供を行うため
   3. 事業内容にかかわるアンケート調査・データ分析実施による事業方針の研究・検討のため
   4. 参加する皆様に対し、団体としての意思決定を行うための活動報告・予決算・方針設定などの情報提供を行うため
   5. 参加する皆様との意見交換などの事務を行うため
   6. 参加する皆様ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
   7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
   8. その他、参加する皆様と当団体を適切かつ円滑に運営するため
2. 当団体は、参加する皆様の人種、信条、門地、本籍地についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用または第三者提供いたしません。
3. 当団体は、参加する皆様の個人情報を適切に管理し、参加する皆様の個人情報をあらかじめ参加する皆様の同意を得ることなく第三者に提供いたしません。ただし、次の場合を除きます。
   1. 法令に基づく場合
   2. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
   3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要ある場合で、本人の同意を得ることが困難なとき
   4. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
   5. 守秘義務を含む業務委託契約に基づいて、個人データの全部または一部を第三者に取扱いを委託している場合。ただし、「委託先選定基準」を定め、委託先において個人データの安全管理が図られるよう適切に監督いたします。
4. 当団体は、公表した利用目的を変更する場合には、変更する利用目的について参加する皆様に通知し、または公表いたします。

「開示等の求め」に係わる手続に関する事項

1. 当団体の保有個人データの利用目的は、上記２に掲げた利用目的と同様です。
2. 当団体では、保有個人データについて参加する皆様から次に掲げる開示等の申し出があったときは、個人情報保護法の定めに基づいて適切に対応させていただきます。
   1. 保有個人データの開示の申し出
   2. 保有個人データの内容が事実と異なる場合、訂正・追加または削除の申し出
   3. 保有個人データが目的外に利用されている場合、利用停止または消去の申し出
   4. 保有個人データが不正に取得された場合、利用停止または消去の申し出
   5. 保有個人データが参加する皆様の同意を得ないで第三者に提供されている場合、第三者提供停止の申し出
3. 開示等の手順
   1. お申し出は、本人または代理人によることとします。原則としてご郵送によるものとし、本人の申し出によってファクシミリ送信・メール通信のいずれかの方法によっても受け付けます。但し、ファクシミリ送信・メール送信による場合も、回答は全て郵送による回答と致します。
   2. 「開示等の求め」の申し出先は、下記記載の東京事務所・事務局長宛です。
   3. 「開示等の求め」に際して提出すべき書類は、
      1. 以下のいずれかの表題によって請求事項が特定された申請書
         • 「保有個人データ開示申請書」
         • 「保有個人データ訂正等申請書」
         • 「保有個人データ利用停止等申請書」
         • 本人確認のための書類
           運転免許証、健康保険の被保険者証、旅券（パスポート）、「在留カード」、「特別永住者証明書」のコピーなど
         • 代理人による場合
           法定代理人（親権者または成年後見人）については、法定代理人であることを証明する書類、委任による代理人である場合は、「委任状」および代理人の印鑑証明書
      2. 開示に係る手数料　　　
   4. 開示にかかる手数料は1325円（郵送料含む）です。
   5. 手数料は、切手または現金のいずれかの方法でお支払いください。
4. 「開示等の求め」に対する回答方法
   ご本人宛てに書面によりご回答いたします（委任による代理人からの申請の場合も、ご本人に回答いたします。）。
   法定代理人による申請の場合には、法定代理人宛にご回答いたします。
5. 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
   開示等の求めに必要な範囲内でのみ利用いたします。提出いただいた書類は5年間保存後廃棄いたします。
6. 保有個人データの不開示事由について
   次の場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合には、その旨理由を付してご通知いたします。
   1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当団体に届け出られた住所が一致しないなど本人の確認ができない場合
   2. 代理人による申請の場合で、代理権が確認できない場合
   3. 所定の申請書類に不備がある場合
   4. 手数料のお支払いがない場合（*）
   5. 開示等の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
   6. 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
   7. 当団体の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれある場合

   （*）手数料が不足していた場合、手数料のお支払いがない場合には、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

7. なお、訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止等のお申し出に関しましては、当団体で事実関係を調査のうえ適切に対応いたします。

「苦情」の受付に関する事項

当団体は、参加する皆様の個人情報のお取扱い等には万全を期しておりますが、万一苦情があれば以下の要領でお申し出ください。お申し出の内容から事実 関係を調査・確認のうえ、適切かつ迅速に対応させていただきます。

1. 受付窓口
   下記記載の東京事務所
2. 受付方法
   お電話またはお手紙、その他ファクシミリ通信、メール通信とします。
3. 当団体の苦情受付窓口責任者は、次の通りです。
   公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本　事務局長

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更新日：2026年9月25日

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