- 2022年9月12日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域:ウクライナ
- トピック:
ロシア軍がザポリージャ原子力発電所に駐留しているとした国際原子力機関(IAEA)の調査結果は、アムネスティが8月に得ていた情報を裏付ける形になった。
IAEAは9月5日、「1号機と2号機のタービンホール1階に数台の軍用トラック、原子炉ユニットをつなぐ陸橋の下に軍用車両が配置されるなど、発電所敷地内の各所にロシア軍の要員や車両、機器が配置されていることを確認した」と報告した。そして、安全区域の即時設置を求めた。
ロシアが原発を占拠しその周辺に軍を駐留させることで、発電所職員や市民が危険にさらされているだけでなく、地域全体が原発事故による大惨事に巻き込まれるおそれがある。もし事故が発生し壊滅的な状況になれば、その最大の責任はロシアにある。
アムネスティは、発電所とその周辺の全面的な非武装化を求めている。
発電所に軍隊を駐留させること自体が明らかに危険な上、地元住民がアムネスティに語ったところでは、発電所付近のロシア軍の活動を記録していると疑われた原発職員などが暴行をはじめ卑劣な報復措置を受けたということだった。
8月には、発電所内のロシア部隊が原発職員の移動を制限し、執拗な所持品検査をしているという話を住民や職員から聞いた。IAEAの調査結果は、原発にロシア軍が駐留し、職員の移動が制限されていることを裏付けている。
またIAEAによると、発電所周辺での戦闘で発電所の施設が損傷を受けた。アムネスティの現地情報筋によると、占領地に駐留するロシア軍が発射した迫撃砲によるもので、ウクライナ軍が攻撃したかのように見せかけるためだという。
アムネスティは、ロシア軍による移動制限や攻撃を独自に確認することはできなかったが、IAEAは、攻撃があった日と砲撃による損傷の事実を確認していた。その上で、どちら側の砲撃によるかには触れず、ロシアとウクライナの双方に原発内外での戦闘の停止を求めた。
アムネスティ国際ニュース
2022年9月6日
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