企業がビジネスをグローバルに展開する中で、原料生産や製造等に関わる労働者が搾取されたり、児童労働が起きたりしています。ビジネスと人権チームでは、人権に影響を与える企業の動きについて、情報収集や情報発信を行っています。チームミーティングを月に1回ほど開催し、情報共有やイベント企画等を行っています。
今、こんな活動に取り組んでいます
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原料生産に関わる労働者の権利
携帯電話や電気自動車の充電式リチウムイオン電池の原料となるコバルトの採掘労働者や、食品や日用品に使われるパーム油の農園労働者の権利について、問題提起しています。
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移住労働者の権利
南アジアから建設需要の高まる中東へ移住する建設労働者の権利について、問題提起しています。
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ビジネスと人権に関わる国際基準への理解促進
国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際基準についての理解を深めます。
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日本企業や日本政府の人権への対応の把握
日本企業が自社および原材料調達における労働者の人権をどのように守っているのか、日本政府がどのように労働者の人権の保護を進めているのか、それぞれの動きを追っていきます。
リーダからの一言
学生から社会人まで、さまざまなバックグラウンドのメンバーで活動しています。わたしたちの生活を支える食品や日用品の生産現場で起きている問題や国境を越える移住労働者が抱える問題などをいっしょに考えてみませんか。考え方の根拠となる国際人権基準についても勉強できます。
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- 2022年9月12日 [公開書簡]
日本:「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン案」に対するパブリックコメントを提出