いま世界で起こるさまざまな人権問題は、企業の存在抜きで語ることができません。グローバルな人権問題に対して、日本企業が果たす役割は年々大きくなっています。アムネスティ・インターナショナル日本は、企業とともに人権課題に取り組むために、これからもさまざまな協働をはかっていきます。
講演会
人権の基本から、児童労働・LGBTの権利・人種差別などの人権イシューやビジネスと人権まで、さまざまなテーマで講演を行っています。
※テーマについてはお気軽にご相談ください。
実績一覧
＜企業＞
いすゞ自動車株式会社、伊藤忠商事株式会社、王子製紙株式会社、オムロン株式会社、住友金属鉱山株式会社、住友商事株式会社、トヨタ自動車株式会社、日本製紙グループ本社、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、藤田観光株式会社、三菱商事株式会社など（50音順）
＜その他：労働組合・地方公共団体など＞
NTT労働組合、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、経済人コー円卓会議日本委員会ステークホルダー・エンゲージメントプログラム、みえ市民生活ボランティアセンター（50音順）
団体賛助のご案内
法人としてアムネスティ日本をサポートしていただく制度です。年間1口5万円が、アムネスティ日本への寄付となります。
「特定公益増進法人」であるアムネスティ日本へのご寄付は、優遇措置が適応されます。また、別枠で損金への参入が認められます。
寄付金限度額
通常の寄付金の損金算入限度額に併せて、別枠で算出した限度額を損金算入することができます。 限度：（所得金額の5.0%＋資本金等の額の0.25%）×1/2
グローバルな企業活動を行う法人が、アムネスティ日本をご寄付で支えることによって、世界の人権擁護活動への支援につながります。ぜひご検討ください。
※アムネスティ・インターナショナルは、国際的な非営利組織として中立性を保つため、企業からのご支援についてのグローバル基準を設け、その受け入れを一部制限しております。お申し込み受付から約2週間以内に受け入れの可否についてご返答をさせていただきます。ご理解くださいますようお願い申し上げます。
郵便局口座振込
お振込は郵便局をご利用ください。
郵便局備え付けの払込取扱票の通信欄に団体名、担当者のお名前、ご住所、団体賛助会費である旨を ご記入の上、下記の振込先にお振込みください。
加入者名：公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
イベント協賛・協力
アムネスティ日本は、世界の人権状況改善のため、さまざまなイベントを企画、実施しています。 これまで多くのイベントで、さまざまな企業から協賛をいただきました。
イベントへの協賛を通じ、人権擁護活動に寄与するだけでなく、グローバルな人権問題に対しての企業としての意思をはっきりと示すことができます。ぜひ、イベントの協賛・協力にご協力ください。
過去の協賛・協力実績
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アムネスティ・フィルム・フェスティバル（アムネスティ映画祭）／2007年、2009年、ミニ企画、2011年、2013年、2015年 味の素株式会社、キリン株式会社、ジャパンビジネスサービス有限会社、ソニー株式会社、株式会社東芝、日本郵船株式会社株式会社、日立製作所、PINNACLE JAPAN、富士ゼロックス株式会社、富士電機ホールディングス株式会社、富士フイルムホールディングス株式会社、ミズノ株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングス（50音順） |
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映画上映会＆トーク『海は燃えている～イタリア最南端の小さな島』／2019年 キリンホールディングス株式会社、株式会社星道、創価学会平和委員会、株式会社東芝、日本郵船株式会社、株式会社日立製作所、プリムス株式会社、株式会社三菱ケミカルホールディングス（50音順） |
研修素材：人権パスポート
「すべての人間は生まれながらに基本的人権を持っている」ということを初めて公式に認めた「世界人権宣言」を、谷川俊太郎さんのやさしい日本語＆ベルギーの画家フォロンのイラストでわかりやすくまとめました。学校での人権教育のみならず、企業の新入社員研修などにもご活用いただいています。1冊100円でご購入いただけます。
古本ボックスの設置
自組織内の任意のスペースに回収ボックスを設置して、古本等をみんなで集めアムネスティに寄付しませんか。古本買い取り業者による査定後、買取金額がアムネスティに寄付され、人権擁護活動に役立てられます。 回収ボックスがあることで、社員一人ひとりの社会貢献への具体的な行動意欲が高まります。また、CSR報告書などに活動事例として報告することも可能です。
お問い合わせ
企業向けの資料もご用意しております。お気軽に担当：國﨑までご連絡ください。